【UFJカード個人会員規約】

本会員規約に同意されたうえで、カードをご使用ください。
本規約に同意いただけない場合は、カードをご使用になる前に、カードを切断し、その旨お書き添えのうえ、三菱UFJニコス株式会社までご返却ください。

規約をよくお読みいただいたうえで、カードをご利用ください。

一般条項

第1条(会員)

1.	三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）は、本規約を承認のうえ、当社所定の申込書により本規約に定めるクレジットカードの入会を申込まれた方で、当社が入会を承認した方を、本会員とします。
2.	本規約に定めるクレジットカードは、VISA International Service Association（以下「VISA Int'l」といいます。）と提携して発行するVISAブランドの「UFJ VISAカード」とMasterCard International Incorporated（以下「MasterCard Int'l」といいます。）と提携して発行するMasterCardブランドの「UFJ MasterCard」の２種類のブランドのクレジットカード（以下これらを総称して「カード」といいます。）とします。
3.	本会員が代理人として指定した家族で、本規約を承認のうえ家族会員としての入会を申込み、当社が入会を承認した方を、家族会員とします（以下本会員と家族会員とを総称して「会員」といいます。）。本会員は、当社が家族会員用に発行するカード（以下「家族カード」といいます。）および当該家族カードにかかる第２条第１項に定めるカード情報（以下あわせて「家族カード等」といいます。）を、本規約にもとづき本会員の代理人として家族会員に利用させることができ、家族会員は、本規約にもとづき本会員の代理人として家族カード等を利用できるものとします。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第１３条第４項の規定に従い、家族会員による家族カード利用の中止を届出るものとします。本会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを当社に対して主張することはできません。
4.	家族会員による家族カード等の利用はすべて本会員の代理人としての利用となります。当該家族カード等の利用にもとづく支払義務は、本会員が負担し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、本会員自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害（家族カード等の管理に関して生じた損害を含みます。）をいずれも賠償するものとします。
5.	家族会員は当社が家族カード等の利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することをあらかじめ承諾するものとします。
6.	会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
7.	会員には、一般会員、ゴールド会員、プレミオ会員、ヤングゴールド会員、アイム会員等の種類があり、会員の種類により別途特約がある場合は、その特約に従うものとします。

第2条(カードの発行と管理)

1.	当社は、会員氏名・会員番号・カードの有効期限等（以下「カード情報」といいます。）を表示したカードを発行し、会員に貸与します。会員は当社よりカードが貸与されたときは、ただちに当該カードの署名欄に自署するものとします。
2.	カードの所有権は当社に属します。会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用・管理しなければなりません。カードはカード上に表示され、署名欄に自署した会員本人以外は使用できません。また、他人にカードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供することや、カード情報を預託しもしくは使用させることは一切できません。
3.	前項に違反してカードが第三者に使用された場合、そのカード使用に起因して生ずる一切の債務については、本規約を適用し、すべて本会員がその責任を負うものとします。ただし、家族会員が前項に違反したことにもとづいて当社またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については当該家族会員自身も負担するものとします。
4.	カードの有効期限は、カードの表面上に表示された年月の末日までとします。当社が適当と認める場合には、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードと会員規約書面を送付します。ただし、当社が必要と認め、本会員に通知したときは、カードの有効期限を繰り上げることができるものとします。
5.	会員が当社所定の方法により申込み、当社が承認した場合、当社は、会員に対し、カードに付帯する他の機能を付した付帯カード（以下「付帯カード」といいます。）を発行、貸与する場合があります。当社が付帯カードについて別途規定、特約等（以下「付帯カード規定」といいます。）を定める場合、会員は、付帯カードの利用等について付帯カード規定に従うものとし、付帯カード規定を承認しないときには付帯カードの利用ができず、ただちに付帯カードを返還しなければならないことを承認するものとします。また、会員が付帯カードを貸与された後に当該カードを利用した場合、付帯カード規定を承認したものとみなします。

第3条(カードの年会費)

1.	本会員は、当社に対し、カード送付時等に指定する期日に、所定の年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。）をカード利用代金と同様の方法で支払うものとします。 なお、年会費が当該期日に支払われなかった場合には、当社は、翌月以降に年会費の支払を請求することがあります。
2.	すでにお支払い済みの年会費は、退会または会員資格の取消となった場合でもお返ししません。

第4条(暗証番号)

1.	会員は、所定の方法によりカードの暗証番号（４桁の数字）を当社に登録するものとします。ただし、会員からの申出のない場合または当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社が所定の方法により暗証番号を登録します。
2.	会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他の事故があっても、そのために生じる一切の債務について本会員が支払いの責任を負うものとします。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。なお、家族会員が本項に違反したことにもとづいて当社またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については当該家族会員自身も負担するものとします。

第5条(本人確認法)

　当社は、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行後は、同法。）にもとづく本人確認手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることやカードの利用を制限することがあります。

第6条(カード利用可能枠)

1.	当社は、「カード利用可能枠」を審査のうえ決定いたします。会員は、本会員および家族会員による第３５条に定めるショッピングの利用代金、第３７条に定める分割払いおよびリボルビング払い（以下「リボ払い」といいます。）の手数料、第４２条に定めるキャッシングサービスの融資額および手数料、年会費、その他当社が提供するすべてのカード機能に関する利用金額および手数料等の未払債務の合計額が、カード利用可能枠を超えない範囲でカード利用（ただし、第４３条に定めるカードローンは除きます。）をすることができます。ただし、カードローンの融資額および利息は未払債務の合計額には含まれないものとします。
2.	分割払いおよびリボ払いの合計の利用可能枠（以下「分割払い・リボ払い可能枠」といいます。）は、前項のカード利用可能枠の範囲内で当社が審査のうえ決定する金額とします。
3.	当社は、必要と認めた場合、カード利用可能枠および分割払い・リボ払い可能枠をそれぞれ増額または減額できるものとします。
4.	カード利用可能枠または分割払い・リボ払い可能枠を超えてカード利用をする場合は、あらかじめ当社の承認が必要になります。また、カード利用可能枠または分割払い・リボ払い可能枠を超えてカード利用をした場合においても、本会員は支払いの責任を負うものとします。

第7条(複数枚カード保有におけるカード利用可能枠)

　本会員が当社から複数枚のカード（家族カードを除きます。以下本条において同じ）の貸与を受けた場合には、すべてのカードの合計カード利用可能枠は、カード枚数にかかわらず、各カードごとに定められたカード利用可能枠のうち最も高い額が適用されるものとします。ただし、各カードの分割払い・リボ払い可能枠は、適用される合計カード利用可能枠の範囲内で第６条第２項に定められた額を限度とします。

第8条(手数料、利率の計算方法等)

1.	本規約における手数料率、利率（遅延損害金の利率を含みます。）等の計算方法については、別に定めがある場合を除き、年３６５日の日割計算とします。
2.	本会員は、金融情勢等の事情により、手数料率、利率が変動することに異議ないものとします。この場合、第２４条にかかわらず、当社から手数料率、利率の変更を通知した後は、利用残高全額に対して変更後の手数料率、利率が適用されるものとします。ただし、分割払いに対する手数料率については、当該分割払いを指定した時点の手数料率が適用されます。

第9条(支払い等)

1.	毎月１０日（金融機関休業日の場合は翌営業日）を指定日とし、本会員が支払いのために指定した金融機関の預金口座、貯金口座等（原則として本会員名義の口座等とするが、入会申込書等においてあらかじめ当社が特に認める場合は別名義の口座等を指定することもできることとする。以下総称して「お支払口座」といいます。）より当該指定日に支払うべき金額（以下「約定支払額」といいます。）を口座振替の方法により支払うものとします。また、当社が適当と認めた場合、当社が送付する用紙により当社の指定する預金口座への振込・コンビニエンスストアへの入金等の方法により支払うものとします（所定の手数料が発生する場合があります。）。なお、事務上の都合により当該指定日以降の指定日の支払いとなることがあります。また、支払方法について別に定めがある場合は、その方法に従い支払うものとします。
2.	日本国外におけるカード利用代金は、外貨額を円貨に換算のうえ、日本国内におけるカード利用代金と同様の方法で支払うものとします。円貨への換算には、VISA Int'lまたはMasterCard Int'lで売上処理された時点のVISA Int'lまたはMasterCard Int'lが適用した交換レートに日本国外での利用にともなう諸事務処理など所定の費用相当分を加算したレートを適用するものとします。
3.	当社は、約定支払額、リボ払い利用残高、分割払い利用残高およびカードローンの融資残高等を毎月末日頃、ご利用明細書として、本会員の届出住所または勤務先住所への普通郵便による送付、その他当社所定の方法で通知します。なお、当社所定の手続きがとられた場合には、当社は、当該ご利用明細書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該ご利用明細書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
4.	本会員は、ご利用明細書の内容に異議がある場合には、通知を受けた後１０日以内に当社に対して申出るものとします。なお、年会費のみの請求の場合、ご利用明細書の発行を省略することがあります。
5.	本会員のお支払口座の残高不足等により指定日に約定支払額の口座振替ができない場合、当社が指定する金融機関については指定日以降においても、約定支払額の全部または一部につき口座振替ができるものとします。
6.	当社は、会員が本規約にもとづきキャッシングサービスまたはカードローンを利用した場合、貸金業法第17条第1項にもとづき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「ご融資明細書（貸金業法第17条書面）」といいます。）を第3項のご利用明細書とは別に本会員に交付します。
7.	本会員は、当社が特に認めた場合、「ご融資明細書（貸金業法第17条書面）」および「受取証書（貸金業法第18条書面）」を貸金業法第17条第6項、同法第18条第3項にもとづき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細に代えることができることを承認します。（注）
8.	会員は、当社が会員に対してキャッシングサービス・カードローンの営業案内を行うことを承認します。ただし、承認しない場合は、当社に申出るものとします。

（注）第7項については、当社所定の方法にて会員宛に通知、または、当社が相当と認める方法にて公表をした時から適用させていただきます。

第10条(支払金等の充当方法)

1.	口座振替または当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込もしくはコンビニエンスストアでの支払い以外の方法で本会員の当社に対する支払いが行われた場合には、本会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議ないものとします。
2.	前項の規定にかかわらず、本会員が事前に当社に連絡のうえ当社の承認をえて、支払範囲、支払方法および支払日を指定し、当該指定に従い当社が本会員に通知した金額を、本会員が指定した支払方法で本会員が指定した支払日に支払った場合には、当社は、本会員の支払った金額を当該指定に従い充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法および支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法および支払日から指定するものとします。
3.	当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で本会員の当社に対する支払いが当該用紙に記載された支払期日の前に行われた場合において、超過支払金（当該支払いが行われた日を返済日として本会員が当社に支払った金額を当該用紙に記載された債務に充当した後に当該充当金額を超えて支払われた金額をいいます。以下同じ）があるときは、当社が本会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議ないものとします。
4.	リボ払いのショッピング利用にかかる支払金の充当については、当社所定の順序と方法によるものとします。ただし、割賦販売法に定めるリボ払いの支払停止の抗弁にかかる充当についてはこの限りではありません。

第11条(費用の負担)

1.	カード利用または本規約にもとづく費用・手数料等に課税される消費税等の公租公課は本会員の負担とします。
2.	カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、本会員は自己に貸与されたカードの再発行の他、家族カードの再発行についても、当社所定の手数料を支払うものとします。
3.	当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と当社が判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認するものとします。
4.	振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでの支払いの場合）その他の当社に対する債務の弁済に要する費用および当社からの返金に要する費用、印紙代、公正証書作成費用等、弁済契約締結に要する費用ならびに支払督促、訴訟、保全、執行等法的措置に要する申立および送達等の費用は、退会後といえどもすべて会員の負担とします。

第12条(カードの利用・貸与の停止、法的措置、会員資格取消等)

1.	当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せずして、カード利用の全部または一部の停止、法的措置、その他必要な措置をとることができるものとします。 (1) 本会員が約定支払額の支払いを怠った場合。 (2) 本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合。 (3) その他当社が必要と判断した場合。
2.	前項の措置は、加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
3.	当社は会員が次のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取消すことができます。 (1) 当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。 (2) 本規約のいずれかに違反した場合。 (3) 本会員が、当社に対する一切の債務のいずれかの支払いを怠った場合。 (4) 差押・破産申立・取引停止処分があった場合その他本会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。 (5) 換金目的による商品購入等カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合。 (6) その他当社が必要と判断した場合。
4.	会員は、第１項または第３項に該当し、当社が直接または加盟店を通じて返却を求めた場合は、カードおよび付帯カード、タクシーチケット（以下「カード等」といいます。）を当社に返却し、その他当社の指示に従うものとします。
5.	当社は、第１項または第３項の場合、加盟店等に当該カードの無効を通知できるものとします。
6.	本会員が第１項または第３項に該当した場合には、家族会員も前五項の措置を受けることとなります。

第13条(退会等)

1.	会員は当社所定の方法により退会することができます。この場合、会員は、当社の指示に従ってただちにカード等を返却し、またはカード等に切り込みを入れて破棄するものとします。
2.	退会に際し、当社から請求があった場合には、一切の未払債務を支払うものとします。また、退会後においてもそのカードに関して生じた一切のカード利用代金等については、その支払いの責任を負うものとします。
3.	本会員が退会した場合には、家族会員も退会となります。
4.	家族会員は、前項のほか、本会員が当社所定の方法により家族カード等の利用の中止を申出た場合、その申出時をもって当然に、家族会員の資格を喪失し、退会となります。

第14条(付帯サービス等)

1.	会員は、当社または当社が提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供するサービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を当社またはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用方法等については、当社が書面等の方法により通知または公表します。
2.	会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
3.	会員は、当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を会員への予告または通知なしに変更もしくは中止する場合があることをあらかじめ承認するものとします。
4.	会員は、カードの有効期限の到来、退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した場合等、当然に付帯サービスを利用することができなくなることをあらかじめ承認するものとします。

第15条(期限の利益喪失)

1.	本会員は、次のいずれかに該当したときは、キャッシングサービス、カードローンおよび下記（２）、（３）、（４）のショッピング利用の未払債務全額について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額をただちに支払うものとします。 (1) キャッシングサービスまたはカードローンの約定支払額の支払いを１回でも遅滞したとき（ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）。 (2) １・２回払い（ボーナス払いを含みます。）の約定支払額の支払いを１回でも遅滞したとき。 (3) リボ払いまたは３回払い以上で、かつ、割賦販売法に定める指定商品、指定権利、指定サービス（指定役務）以外の約定支払額の支払いを１回でも遅滞したとき。 (4) 売買契約、サービス（役務）提供契約が会員にとって商行為（ただし、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約（以下「業務提供誘引販売個人契約等」といいます。）に該当する場合を除きます。）となる約定支払額の支払いを１回でも遅滞したとき。
2.	次のいずれかに該当したときは、本会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします。 (1) 本会員がショッピング利用の約定支払額の支払いを遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までにお支払いのなかったとき。 (2) 本会員が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。 (3) 本会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除きます。）の申立または滞納処分を受けたとき。 (4) 本会員に破産、民事再生の申立があったとき。 (5) 会員がカードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、当社のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき。 (6) 本会員について債務整理のための和解、調停等の申立てがあったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。 (7) 本会員が当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。 (8) 当社からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送の日より２５日間経過したとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。）。
3.	次のいずれかに該当したときは、本会員は、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします。 (1) 会員の入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。 (2) 本会員の経営する法人につき、破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立または解散その他営業の廃止があったとき。 (3) 本規約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、本会員の信用状態が著しく悪化したとき。 (4) その他会員が本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

第16条(遅延損害金)

1.	本会員は、未払債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、次の遅延損害金を支払うものとします。 (1) キャッシングサービス、カードローンは未払債務の元金全額に対し年２１.９０％（うるう年は年２１．８４％）を乗じた額。 (2) 分割払いは分割支払金合計の残金全額に対し商事法定利率（年６.００％）（うるう年は年５．９７％）を乗じた額。 (3) その他のショッピング利用代金、年会費等は未払債務額（ただし、リボ払い手数料は除きます。）に対し年１４.６０％（うるう年は年１４．５５％）を乗じた額。
2.	本会員は、約定支払額の支払いを遅滞したときは、指定日の翌日から完済の日に至るまで、次の遅延損害金を支払うものとします。 (1) キャッシングサービス、カードローンは支払元金に対し年２１.９０％（うるう年は年２１．８４％）を乗じた額。 (2) 分割払いは当該分割支払金に対し年１４.６０％（うるう年は年１４．５５％）を乗じた額。ただし、当該遅延損害金は分割支払金合計の残金全額に対し、商事法定利率（年６.００％）（うるう年は年５．９７％）を乗じた額を超えないものとします。 (3) その他のショッピング利用代金、年会費等は約定支払額（ただし、リボ払い手数料は除きます。）に対し年１４.６０％（うるう年は年１４．５５％）を乗じた額。

第17条（カードの紛失、盗難時、偽造カードを使用された場合の責任の区分）

1.	会員がカード等の紛失、盗難等で他人にカード等を使用された場合、そのカード等の利用代金は本会員の負担とします。
2.	前項において、会員が紛失、盗難等の事実をすみやかに当社に電話などにより連絡のうえ、最寄りの警察に届け、かつ所定の喪失届を当社に提出した場合は、当社は本会員に対し、当社がその連絡を受付けた日の６０日前以降のカードの利用代金にかかる支払債務（以下「対象債務」といいます。）を免除します。
3.	前項にかかわらず次のいずれかに該当する場合、本会員の対象債務は免除されないものとします。 (1) 会員の故意または重大な過失に起因して損害が発生した場合。 (2) 会員の家族、同居人等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、または不正使用した場合。 (3) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合。 (4) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。 (5) 当社等が行う被害状況の調査に協力をしない場合。 (6) カード使用の際、登録された暗証番号が使用された場合。（第４条第２項ただし書きの場合を除きます。） (7) 紛失、盗難または被害状況の届出内容が虚偽である場合。 (8) カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
4.	偽造カードの使用にかかるカードの利用代金は、本会員の負担とはなりません。ただし、偽造カードの作出または使用について、会員に故意または重大な過失がある場合、当該偽造カードの使用にかかるカードの利用代金は、本会員の負担とします。

第18条(届出事項の変更)

1.	会員は、当社に届出た氏名、住所、電話番号（連絡先）、勤務先、お支払口座、暗証番号、家族会員等（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。
2.	前項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の届出を行わなかったことについて会員にやむをえない事情があるときはこの限りでないものとします。
3.	当社から複数枚のカードの貸与を受けている場合において、会員が住所、電話番号（連絡先）、勤務先の変更を、いずれかのカードについて届出をしたとき、すべてのカードについての届出をしたこととみなす場合があります。
4.	第１項、第３項のほか、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容にかかる届出があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は当該取扱について異議なく承認するものとします。

第19条(会員種類、カードブランドの変更)

1.	本会員が申出、当社が承認した場合、会員種類の変更をすることができます。なお、本会員が新たに別の会員種類を指定して当社に入会を申込んだ場合、会員種類の変更の申出があったものとして取扱われることがあります。
2.	会員種類が変更になった場合、新たな会員種類に定められたカード利用可能枠、分割払い・リボ払い可能枠、キャッシングサービス利用可能枠、カードローン利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無、手数料率、利率等が適用され、また、家族会員等の契約、利用中の機能、サービス等については引き継がれないことがあります。
3.	本会員が申出、当社が承認した場合、第１条第２項に定めるカードブランドの変更をすることができます。この場合、本会員は当社所定の手数料を支払うものとします。なお、当該本会員に属する家族会員がいる場合には、本項の申出により家族カードについても同様の変更の申出があったものとみなし、当社が承認した場合には、家族カードについても同様の変更が行われるものとします。

第20条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令の適用）

　会員は、外国為替および外国貿易管理に関する法令等により一定の手続きが必要な場合、当社の要求に応じこの手続きを行うものとし、また日本国外でのカード利用の制限または停止に応じるものとします。

第21条（当社の債権譲渡等の同意）

　本会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらにともない、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第22条（合意管轄裁判所）

　会員は、会員と当社の間で訴訟が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本社、各支店、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第23条(準拠法)

　会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第24条(会員規約の変更、承認）

　会員規約が変更され、当社から変更内容を通知または新会員規約書面を送付した後にカード利用をしたときは、当該変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。

個人情報の取扱いに関する同意条項

第25条（与信目的による個人情報の取得・保有・利用）

本会員入会申込者、本会員、家族会員入会申込者および家族会員（以下これらを総称して「会員等」といいます。また、会員等のうち、本会員入会申込者および本会員を総称して以下「本会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含みます。以下同じ）および本契約以外の契約にかかる当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。

(1) 会員等が所定の申込書に記載した、または申込時、あるいは、その後に当社に提出した書面等に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、会員等の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ）。 (2) 本契約に関する入会申込日、契約日、振替口座、利用可能枠等、本契約の内容に関する情報。 (3) 本契約にもとづく支払開始後の利用残高、利用明細、月々の支払状況、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報。 (4) 本契約に関する本会員等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、本会員等が申告した資産、収入、負債、ならびに本契約以外の会員等と当社との契約により取得した会員等のカードおよびローン等の利用・支払履歴。 (5) 当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。 (6) 本人確認資料、収入証明書等、法令等にもとづき取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項。 (7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。

第26条（与信目的以外による個人情報の利用）

1.	会員等は、カ−ド発行、会員管理およびカ−ド付帯サ−ビス（会員向け各種保障制度、各種ポイントサ−ビス等）を含むすべてのカ−ド機能履行のため、第２５条（１）、（２）、（３）の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
2.	会員等は、当社が下記の目的のために第２５条（１）、（２）、（３）の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。 (1) 当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発。 (2) 当社のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。 (3) 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。 なお、当社のクレジット関連事業とは、クレジットカ−ド、オートロ−ン、ショッピングロ−ン、融資、信用保証等となります。なお、当社の事業内容の詳細につきましては、次のホ−ムペ−ジにおいてご確認いただけます。 （URL）http://www.cr.mufg.jp
3.	会員等は当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。

第27条（個人信用情報機関への登録・利用）

1.

本会員等は、当社が、本会員等の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査を含みます。）のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」といます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟信用情報機関および提携信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録されている個人の支払能力に関する情報につきましては、割賦販売法および貸金業法に従い、支払能力の調査の目的に限って利用します。

2.

本会員等は、本契約にかかる客観的な取引事実にもとづく本会員等の下表「登録情報」欄記載の個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供・登録されることに同意します。また、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法および貸金業法に従い、本会員等の支払能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。

登録情報 登　録　期　間 全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 本契約に係る申込をした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から１年を超えない期間 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日（完済日）より５年を超えない期間 契約期間中および契約終了後５年以内 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了日（完済日）より５年を超えない期間 契約期間中および契約終了日から５年間

登録情報 登　録　期　間 株式会社シーシービー（ＣＣＢ） 株式会社テラネット 本契約に係る申込をした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 当社が個人信用情報機関に照会した日から３ヵ月を超えない期間 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後５年以内 契約期間中および完済日より５年を超えない期間 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および契約終了後５年間 当該事実の発生日から５年を超えない期間。債権譲渡の事実に係る情報については譲渡日から１年を超えない期間

※提携信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうちの全てまたは一部となります。

3.

本会員等は、加盟信用情報機関および当該機関の加盟会員が、加盟信用情報機関に登録されている個人情報について、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。

4.

加盟信用情報機関の名称、所在地、お問合せ電話番号等は以下のとおりです。また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、本会員等に対し、書面により通知し、同意を得るものとします。 名称 所在地 電話番号 ホ−ムペ−ジ（ＵＲＬ） 全国銀行個人信用情報 センタ−（ＫＳＣ） 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/index.html 主に金融機関とその関係会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。 株式会社シ−・アイ・シ− （ＣＩＣ） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファ−ストウエスト15階 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/ 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。 株式会社シ−シ−ビ− （ＣＣＢ） 〒162-8444 東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ7F 0120-4400-29 http://www.ccbinc.co.jp/ 主に信販会社、メ−カ−系・流通系・銀行系カ−ド会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。 株式会社テラネット 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 03-3258-1025 http://www.teranet-corp.co.jp/ 主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。

5.

加盟信用情報機関(株式会社シーシービーを除きます。)が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。 名称 所在地 電話番号 ホ−ムペ−ジ （ＵＲＬ） 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 （全国信用情報センター連合会 事務局） 0120-441-481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります） http://www.fcbj.jp/ 主に貸金業者を加盟会員とする個人信用情報機関です。 6. 当社が、第４項に記載する加盟信用情報機関に登録する情報は、本会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、契約額、支払回数、利用残高、月々の請求額、支払額、支払状況その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。 7. 加盟信用情報機関および提携信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧ください。

第28条(個人情報の公的機関等への提供)

　会員等は当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第29条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.	会員等は当社および第２７条第４項で記載する加盟信用情報機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。 (1) 当社に開示を求める場合には、本規約末尾に記載のUFJカードコ−ルセンタ−にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、次のホ−ムペ−ジにてご確認いただけます。（URL）http://www.cr.mufg.jp (2) 加盟信用情報機関に開示を求める場合には、第２７条第４項記載の加盟信用情報機関に連絡してください。
2.	万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第30条(本同意条項に不同意の場合)

1.	当社は、会員等が、本契約に必要な事項（申込書等に記入・申告すべき事項）の記入・申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含みます。）の内容の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約の締結を断りまたは退会手続きをとることがあります。
2.	前項にかかわらず、会員等が第２６条第２項（1）に定める市場調査、商品開発での利用、（2）、（3）に定める営業案内での利用について同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結を断りまたは退会手続きをとることはありません。ただし、当社および当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があることを会員等はあらかじめ承認するものとします。

第31条(利用中止の申出)

　第２６条第２項（1）に定める市場調査、商品開発での利用、（2）、（3）に定める営業案内での利用につき、同意を得た範囲内で当社が会員等の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。中止の措置については、本規約末尾に記載のUFJカードコ−ルセンタ−にご連絡ください。ただし、請求書等に同封される宣伝・印刷物については、この限りではありません。また、当該利用中止の申出により当社および当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があることを会員等は、あらかじめ承認するものとします。

第32条(お問合せ窓口)

　個人情報の開示・訂正・削除についての会員等のお問合せや提供・利用中止、その他のご意見の申出につきましては、本規約末尾に記載のUFJカードコ−ルセンタ−までご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。

第33条(本契約が不成立の場合)

　本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第２５条および第２７条第２項にもとづき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第34条(条項の変更)

　本同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

カードショッピング条項

第35条(ショッピング利用方法)

1.	会員は、次の（１）から（４）に掲げる加盟店（以下「加盟店」といいます。）にカードを提示し所定の売上票にカード上の署名と同じ署名をすることにより、商品の購入、サービス等の提供を受けること（以下「ショッピング利用」といいます。）ができます。なお、当社が適当と認めた加盟店において、売上票への署名を省略し、または署名に代えて会員自身が暗証番号を端末機等へ入力することによりショッピング利用ができることがあります。また、利用方法について別に指定がある場合には、その手続きに従うものとします。ICカード（ICチップを搭載したカード）の場合には、当社が指定する加盟店において、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。ただし、端末機の故障等の場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカード利用をするものとします。 (1) 当社と契約した加盟店。 (2) 当社と提携したクレジットカード会社または金融機関と契約した加盟店。 (3) 当社がVISA Int'lと提携し発行するカードは、VISA Int'lと提携したクレジットカード会社または金融機関と契約した加盟店。 (4) 当社がMasterCard Int'lと提携し発行するカードは、MasterCard Int'lと提携したクレジットカード会社または金融機関と契約した加盟店。
2.	通信販売等当社が特に認めた場合には、会員は当社が指定する方法によりカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
3.	会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法によりショッピング利用をすることができます。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、カード番号の変更、その他当該登録内容に変更等があったときは、会員は、加盟店へ通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。ただし、当該加盟店の要請によりカード情報の変更情報等を当社が会員に代わって加盟店に通知することを、会員はあらかじめ承認するものとします。
4.	当社または加盟店が特に定める利用金額、金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、ショッピング利用が制限され、または利用ができない場合があります。また、カードの利用に際して、利用金額、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社に対して照会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。
5.	ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じ）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届出た情報と会員が当社に届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。
6.	当社は、第三者によるカードの不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、加盟店に対し会員のショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
7.	家族会員が家族カード等を利用して加盟店で商品の購入、サービス等の提供を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として当該加盟店との間でそれらにかかる契約を行ったものとみなし、当該契約にもとづく債務は本会員が負担するものとします。

第36条(債権譲渡または立替払いの承認)

1.	当社または当社の提携会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、本会員は、ショッピング利用の結果生じた加盟店の本会員に対する債権を、当該加盟店が直接、あるいは提携クレジットカード会社、VISA Int'lまたはMasterCard Int'lと提携した銀行・クレジットカード会社を経由して、当社に譲渡することにつき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2.	当社または当社の提携会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、本会員は、ショッピング利用の結果生じた加盟店の本会員に対する債権について、当該加盟店に対し直接立替払いをすること、あるいは立替払いをした結果発生した債権を提携クレジットカード会社、VISA Int'lまたはMasterCard Int'lと提携した銀行・クレジットカード会社を経由して、当社に譲渡することにつき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第37条(支払方式)

1.	(1) 日本国内におけるショッピング利用代金の支払方式は、１回払い、ボーナス一括払い、２回払い、分割払い（３回以上の均等払いをいい、ボーナス併用分割払いを含みます。）、第５項に定めるリボ払いとし、ショッピング利用の際に会員が指定するものとします。ただし、会員が支払方式を指定しなかった場合は１回払いとなります。また、加盟店および商品またはサービスにより利用できない支払方式があります。また、分割払いおよびリボ払いについては、当社が適当と認めた会員が利用できるものとします。 (2) (1)の各支払方式によるショッピング利用代金を以下のとおり支払うものとします。 １回払いを指定した場合、毎月１５日（以下「締切日」といいます。）までの当該ショッピング利用代金額を翌月の指定日。 ボーナス一括払いを指定した場合、１２月１６日から６月１５日までの当該ショッピング利用代金を当年８月の指定日、７月１６日から１１月１５日までの当該ショッピング利用代金を翌年１月の指定日。（ただし、加盟店によりボーナス一括払いの取扱期間が異なることがあります。） ２回払いを指定した場合、締切日までの当該ショッピング利用代金額の半額（１円単位とし、端数が生じた場合は初回の指定日に算入します。）を、翌月および翌々月の指定日。 分割払いを指定した場合、締切日までの当該ショッピング利用について、第４項で定める分割支払金を翌月の指定日から支払回数回にわたって最終指定日まで。 リボ払いを指定した場合、締切日までの当該ショッピング利用について、第５項に定める方法。 (3) (1)にかかわらず、当社が適当と認めた場合は、本会員はショッピング利用代金（当社が指定するものを除きます。）すべてをリボ払いとすることができます。ただし、会員がショッピング利用の際に１回払いを除く支払方式を指定した場合、指定した支払方式となります。
2.	(1) 日本国外におけるショッピング利用代金の支払方式は原則１回払いとします。 (2) (1)にかかわらず、本会員は、ショッピング利用の前に当社所定の方法により申出、当社が適当と認めた場合は、ショッピング利用代金（当社が指定するものを除きます。）すべてをリボ払いとすることができます。
3.	分割払いおよびリボ払い以外の支払方式を指定した本会員のうち、当社が適当と認めた本会員が、当社が別に定める日までに当社へ支払方式の変更を申出、当社が認めた場合、ショッピング利用代金を分割払いまたはリボ払いに変更できます。この場合、手数料計算・弁済金の決定等については、ショッピング利用の際に分割払いまたはリボ払いの指定があったものとして取扱います。
4.	会員が第１項（１）において分割払いを指定した場合および本会員が第３項において分割払いの申出をした場合の取扱は次のとおりとします。 (1) 分割払いの支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料の算出方法は下記のとおりとします。ただし、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が下記と異なることがあります。 支払回数（回） 3 5 6 10 12 15 18 20 24 支払期間（か月） 3 5 6 10 12 15 18 20 24 実質年率（％） 12.25 13.50 13.75 14.50 14.75 15.00 15.00 15.00 15.00 利用代金100円あたりの分割払手数料の額（円） 2.04 3.40 4.08 6.80 8.16 10.20 12.24 13.60 16.32 (2) 分割払いを指定した場合に支払う合計金額（以下「分割支払金合計」といいます。）は、ショッピング利用代金に（１）にもとづき算出される分割払手数料を加算した金額となります。また、毎月の支払金（以下「分割支払金」といいます。）は、分割支払金合計を支払回数で除した金額とし、端数が生じた場合は初回に算入するものとします。 <お支払例> 現金価格10万円を10回払いでご利用の場合 分割払手数料   10万円×(6.80円/100円)=6,800円 分割支払金合計   10万円+6,800円=106,800円 毎月の分割支払金   106,800円÷10回=10,680円 (3) ボーナス併用分割払いのボーナス月は、夏８月・冬１月とします。また、ボーナス月加算総額はショッピング利用代金の５０％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス月の加算金額は１，０００円単位で均等分割できる金額とします。）し、その金額を月々の分割支払金に加算して支払うものとします。 (4) 分割払い・リボ払い可能枠を超えて分割払いを指定した場合、カード利用を断る場合があります。
5.	会員が第１項（１）においてリボ払いを指定した場合および本会員が第１項（３）、第２項（２）、第３項においてリボ払いの申出をした場合の取扱は次のとおりとします。 (1) 毎月のお支払額（以下「弁済金」といいます。）は、締切日におけるリボ払い利用残高を基準として、当社所定の方法により本会員が指定した支払コースにより決定される金額とします。（当該指定がない場合には当社が決定し本会員に通知した支払コースにより決定される金額とします。）なお、本会員より申出があり、当社が認めた場合、当社所定の方法でコース変更ができるものとします。 (2) リボ払いの手数料は、締切日の翌日から翌月の締切日までの付利単位１００円で計算した日々のリボ払い利用残高（リボ払い未決済残高累計額）に対し、「毎月のお支払額（弁済金）表」別表１記載の手数料率を乗じ、年３６５日で日割計算した金額を、前記に定める弁済金に含め、翌々月の指定日に支払うものとします。なお、ショッピング利用日から最初に到来する締切日までは手数料はかかりません。 (3) 当社所定の方法により本会員から申出（以下「ボーナス加算返済の申出」といいます。）があり、当社が認めた場合、本会員は、リボ払い利用残高および本項（２）の手数料の返済として、ボーナス加算返済の申出の際に指定した「ボーナス月」の指定日に「ボーナス加算金額」を月々の弁済金に加算して支払うものとします。なお、本会員が指定できる「ボーナス月」は以下のからまでのいずれかとします。また、「ボーナス加算金額」とは本会員がボーナス加算返済の申出の際に１万円以上１万円単位で指定した金額をいいます。 1月および8月 1月および7月 8月および12月 7月および12月 (4) 本会員の申出があり、当社が認めた場合、本会員は、当社所定の方法でリボ払い利用の弁済金を増額することができます。 (5) 本会員は、分割払い利用残高およびリボ払い利用残高の合計が分割払い・リボ払い可能枠を超過した場合、その超過額全額を一括で支払うものとします。この場合、当該超過額がリボ払い利用残高から除かれます。ただし、当社が適当と認めた場合はこの限りではありません。 <お支払例> 支払コースが定額方式Aコースで4月16日から5月15日までに100,000円ご利用した場合 (1) 締切日(5月15日)リボ払い利用残高   100,000円 毎月の弁済金(6月10日お支払分)   10,000円 別表1記載より ご利用代金充当   10,000円 弁済金お支払後のリボ払い利用残高 (100,000円-10,000円)   90,000円 (2) 締切日(6月15日)リボ払い利用残高   90,000円 毎月の弁済金(7月10日お支払分)   10,000円 別表1記載より ご利用代金充当   8,751円(10,000円-1,249円) 手数料充当額   1,249円(3,040,000円×15.00%÷365日) リボ払い未決済残高累計額 (100,000円×25日)+(90,000円×6日)=3,040,000円 弁済金お支払後のリボ払い利用残高   81,249円(90,000円-8,751円)

第38条（ショッピング利用代金の繰上返済等）

1. ショッピング利用代金の繰上返済（本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定支払日の前に繰り上げて行うことをいいます。）は、本会員が当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認をえて行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。 2. 本会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表のとおりです。 支払方法 返済範囲 返　済　方　法 分割払い 全額のみ 口座振込、当社指定の窓口への持参 リボ払い 全額・一部 口座振込、当社指定の窓口への持参 3. 当社に対する支払いが次のいずれかに該当する場合には、本会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。 (1) 当社に対する事前の連絡または当社の承認なく行われたとき。 (2) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。 (3) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。 (4) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。 4. 第１項から第３項までの規定にかかわらず、本会員は、当社が提携する金融機関のATMを利用して、ショッピング利用にかかるリボ払い残高の一部を繰上返済することができるものとします。ただし、当社または当該金融機関の定める単位金額の返済に限定される場合があります。 5. 本会員が当初の契約のとおりにカード利用による支払金等の支払いを履行している場合におけるショッピング利用の分割支払金の繰上返済金額（全額の繰上返済に限ります。）は、下記算式により算出した金額とします。 ●未払分割支払金合計−期限未到来の分割払手数料 ただし、期限未到来の分割払手数料は、７８分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。なお、繰上返済日以降最初に到来する約定支払日の分割支払金にかかる分割払手数料は、期限未到来の分割払手数料には含まれないものとします。

第39条(商品の所有権)

　商品の所有権は、ショッピング利用により生じた加盟店の本会員に対する債権を当社が加盟店等から譲渡されたとき、または、当社が加盟店等に対し立替払いをしたときに、加盟店から当社に移転し、当社に対するショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを会員は承諾するものとします。

第40条(見本・カタログ等と現物の相違)

　会員が加盟店に対して見本・カタログ等により申込をした場合において、引き渡された商品または提供された役務（サービスを含みます。以下同じ）が見本・カタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品の交換もしくは役務の再提供を申出るか、または当該売買契約もしくは役務提供契約の解除をすることができます。

第41条(支払停止の抗弁)

1.	会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。
2.	前項にかかわらず、本会員は、分割払いまたはリボ払いの場合で次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、役務、権利について、支払いを停止することができるものとします。 (1) 商品の引き渡し、役務の提供(権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ)または権利の移転がなされないいこと。 (2) 商品の破損、汚損、故障、その他欠陥があること。 (3) その他商品の販売や役務の提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
3.	当社は、本会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、ただちに所定の手続きをとるものとします。
4.	本会員は、第３項の申出をするときは、すみやかに第２項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第２項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
5.	第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。 (1) 売買契約、サービス提供契約が会員にとって商行為（ただし、業務提供誘引販売個人契約等に該当する場合を除きます。）であるとき。 (2) 会員の指定した支払方式が、分割払いまたはリボ払いでないとき。 (3) 分割払いを指定した１回のカード利用にかかる支払総額が４万円に満たないとき。 (4) リボ払いを指定した１回の現金価格が３万８千円に満たないとき。 (5) 割賦販売法に定める指定商品、指定役務または指定権利でないものをショッピング利用したとき。 (6) 日本国外の加盟店でカード利用をしたとき。 (7) その他本会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
6.	本会員は、当社がショッピング利用代金の残高から第２項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のショッピング利用代金および手数料の支払いを継続するものとします。
7.	本条に定める支払停止の抗弁は、支払済の支払金の返還請求を認めるものではありません。

マネーサービス条項

第42条(キャッシングサービス)

1.	当社が適当と認めた本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、当社の指定する日本国内外の現金自動支払機もしくは現金自動預払機（以下総称して「CD・ATM」といいます。）に直接、または電話機によりもしくはインターネット等を通じて暗証番号を通知するなど所定の方法にて操作することにより、当社より融資を受けること（以下「キャッシングサービス」といいます。）ができます。なお、キャッシングサービスの融資日は、CD・ATMの場合、CD・ATMの利用日とし、電話機またはインターネット等の場合、当社がお支払口座へ振込んだ日とします。
2.	キャッシングサービス利用可能枠（以下「キャッシングサービス利用可能枠」といいます。）は、会員が希望する融資枠（キャッシングサービス利用可能枠とカードローン利用可能枠との合計額をいいます。）の範囲内かつ第６条第１項に定めるカード利用可能枠の範囲内で当社が審査のうえ決定する金額とします。
3.	融資金に対しては、融資日の翌日から返済日まで、当社所定の利率により計算された手数料を当社に支払うものとします。
4.	日本国外におけるキャッシングサービスの利用方法、融資金額および手数料は第１項、第２項および第３項にかかわらず、当社が別に定めるものとします。
5.	本会員は、毎月１６日から翌月１５日までに利用したキャッシングサービスの融資金およびその手数料を翌々月の指定日に支払うものとします。
6.	当社は、必要と認めた場合、いつでもキャッシングサービス利用可能枠を減額し、または新たなキャッシングサービスの提供を中止することができるものとします。
7.	当社所定の利率は、会員に対し書面または他の方法をもって通知します。

第43条(カードローン)

1.	当社が審査を行い適当と認めた本会員は、本条の規定に従い、カードローンを利用することができます。
2.	カードローンのうち、ゴールド会員の利用するものを「ゴールドカードローン」といいます。
3.	カードローンの契約は、原則として、申込書兼借入票、CD・ATM、電話またはインターネット等当社所定の方法により本会員が申込み、当社が所定の審査を行い適当と認めて、本会員に対して融資を実行したときに成立します。審査にあたっては、当社より必要資料の提出を求める場合があります。
4.	本会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合において、本会員が別のカード（以下「別カード」といいます。）において「カードローン」または「ゴールドカードローン」の契約が成立している場合、カードでカードローンを利用することはできません。ただし、当社が適当と認めた場合、カードでカードローンを利用できるように変更することができます。この場合、カードローン利用可能枠、返済元金、ボーナス月加算額その他別カードにおける条件は、原則として引き継がれます。
5.	カードローンの利用可能枠（以下「カードローン利用可能枠」といいます。）は、会員が希望する融資枠の範囲で当社が審査のうえ決定した金額とします。本会員は、カードローン利用可能枠からカードローン融資残高を差し引いた金額の範囲内で、繰り返して融資を受けることができます。なお、当社は、カードローン契約後も再審査を行い、必要と認めた場合、カードローン利用可能枠・返済方式等を変更できるものとします。ただし、カードローン利用可能枠を増額することにより融資枠が増額となるときは、本会員が要請し、かつ、当社がこれを承認した場合に限り、カードローン利用可能枠を増額するものとします。審査にあたっては、当社より必要資料の提出を求める場合があります。
6.	カードローンの融資の実行方法は、次のとおりとします。 (1) 本会員が借入票、電話またはインターネット等によって当社所定の方法により申込み、当社が適当と認めた場合に、当社がお支払口座へ融資金を振込む方法。 (2) 本会員が、当社の設置または指定したCD・ATM、および当社の提携会社のCD・ATMで所定の方法により申込み、当社が適当と認めた場合に、当社がCD・ATMより直接融資金を交付する方法。
7.	融資額は、1回1万円以上1万円単位とします。
8.	カードローンの返済方式は、毎月元金定額払いとします。本会員は、毎月の指定日に、以下により決定される元金の返済額および第１０項の方法により決定される利息の合計額を、お支払口座から口座振替の方法により支払うものとします。 (1) 前月締切日におけるカードローン融資残高が、当社の別途通知する金額（以下「カードローン返済元金」といいます。）以上の場合には当該カードローン返済元金額。 (2) 前月締切日におけるカードローン融資残高が、カードローン返済元金未満の場合には、当該カードローン融資残高。
9.	カードローンの利率は、当社所定の利率を適用するものとします。
10.	本会員は、締切日の翌日から翌月の締切日までの日々のカードローン融資残高（カードローン融資残高累計額）に、前項の利率を乗じ、年３６５日で日割計算した金額を、利息として翌々月の指定日に支払うものとします。
11.	当社が認めた場合、本会員は当社所定の方法によりカードローン返済元金の金額を変更し、また返済方式をボーナス月元金定額加算返済を併用することができるものとします。ボーナス月元金定額加算返済を併用する場合、第８項にかかわらず、当社所定のボーナス指定月においては、本会員が申出た１万円単位の任意額を加算した金額をカードローン返済元金として支払うものとします。
12.	当社は、必要と認めた場合、特段の通知を行うことなく、新たな融資を実行しないことができるものとします。
13.	本会員は、カードローンの契約を解約する場合、当社所定の方法で申出て行うものとします。解約に際し、当社から請求のあった場合には、カードローンの契約にもとづく一切の未払債務を支払うものとします。ただし、当社が認めた場合、カードローンの契約解約後においても、本会員は本規約に従いカードローン融資残高を返済することができるものとします。
14.	当社所定の利率は、会員に対し書面または他の方法をもって通知します。

第44条(キャッシングサービスおよびカードローンの支払金の繰上返済等)

1.	キャッシングサービスおよびカードローンの支払金の繰上返済（本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定支払日の前に繰り上げて行うことをいいます。）は、本会員が当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認をえて行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。
2.	本会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表のとおりです。 支払方法 返済範囲 返　済　方　法 キャッシング サービス 全額のみ 口座振込、当社指定の窓口への持参 カードローン 全額 口座振込、当社指定の窓口への持参、口座振替（支払日は当社指定の期日に限る。） 一部 口座振込、当社指定の窓口への持参
3.	当社に対する支払いが次のいずれかに該当する場合には、本会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。 (1) 当社に対する事前の連絡または当社の承認なく行われたとき。 (2) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。 (3) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。 (4) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に本会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。
4.	第１項から第３項までの規定にかかわらず、本会員は、当社が提携する金融機関のATMを利用して、カードローンの支払金の一部を繰上返済することができるものとします。ただし、当社または当該金融機関の定める単位金額の返済に限定される場合があります。
5.	繰上返済の方法として口座振替を指定した場合においても、当社が必要と認めた場合または事務上の都合により、当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法となる場合があります。この場合、当該用紙に記載された期日の前に繰上返済が行われたことにより超過支払金があるときは、当社が本会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議ないものとします。

第45条 (CD・ATMでの利用)

　会員は、当社または当社と提携する金融機関等のCD・ATMで以下の取引を行うことができます。
　なお、CD・ATMの種類や設置地域、店舗などにより、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守などにより、利用できない時間帯があります。

(1) キャッシングサービスの利用。 (2) カードローンの利用またはカードローン融資残高の繰上返済。 (3) リボ払い利用残高の繰上返済。

ヤングゴールド会員特約

　ヤングゴールド会員は３０歳になった後最初に到来するカード更新時からゴールドカードの発行を受けることを承諾するものとします。ただし、その際当社審査の結果ゴールドカードが発行できない場合は一般カードの発行を受けることを承諾するものとします。

アイムカード会員特約

　本会員が学生の場合、未成年の場合は、UFJカード個人会員規約にかかわらず、本特約条項を適用します。

第1条(家族会員)

　家族会員の入会は認めません。したがって、UFJカード個人会員規約における家族会員に関する条項は適用しません。

第2条(ローンサービス)

　UFJカード個人会員規約第４３条のカードローンに関する条項は適用しません。

第3条(学生カードからの切替)

　本会員が学生の場合において当社が適当と認めたときは、有効期限更新時に、アイムカードに代えて、当社所定のカードを送付します。

「楽Pay」特約

第１条（総則）

　本特約は、三菱UFJニコス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「楽Pay」の利用について定めたものです。当社に対し、本特約およびUFJカード個人会員規約（以下「会員規約」といいます。）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた本会員およびその家族会員（以下「特約会員」といいます。）は、本特約に定める「楽Pay」（以下「本サービス」といいます。）を利用することができるものとします。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、会員規約において定義した内容に従うものとします。

第２条（ショッピング利用代金の支払方式等）

1.	本条において「指定金額」とは、カード利用の際に１回払いおよびリボ払いを指定した（指定を行わなかったことにより１回払いとされた場合を含みます。）ショッピング利用にかかるカード利用代金（以下「本サービス利用代金」といいます。）および第３条に定める手数料額（以下「本件手数料額」といいます。また、本サービス利用代金と本件手数料額を総称して以下「本サービス対象代金」といいます。）の支払いとして毎月の各指定日において支払う金額の上限額として、特約会員である本会員（以下「特約本会員」といいます。）が当社所定の方法により５千円以上５千円単位で指定した金額をいいます。
2.	特約本会員が「指定金額」として指定できる金額は、「指定金額」の登録時点における本サービス利用代金の残高（以下「本サービス利用残高」といいます。）に応じた下表の「最低指定額」欄の金額以上の金額で、かつ５千円単位で指定した金額とします。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。 本サービス 利用残高 ２０万円以下 ２０万円超 ５０万円以下 ５０万円超 １００万円以下 １００万円超 最低指定額 ５千円 １万円 ２万円 ３万円
3.	特約本会員が、会員規約第３７条第５項（３）に定める「ボーナス加算返済の申出」を行い、当社が認めた場合、特約本会員は、本サービス対象代金の返済として、「ボーナス加算返済の申出」の際に指定した「ボーナス月」の指定日に、「ボーナス加算金額」を「指定金額」に加算して支払うものとします。
4.	前二項にかかわらず、毎月の各指定日において本件手数料額として支払うべき金額が、「指定金額」（当該指定日に「ボーナス加算金額」の支払いがある場合には「指定金額」と「ボーナス加算金額」の合計額。本項において以下同じ）を上回った場合には、特約本会員は、当該指定日においては、本サービス対象代金の支払いとして、「指定金額」ではなく、当月の指定日に支払うべき本件手数料額全額を支払うものとし、特約本会員はこれをあらかじめ了承するものとします。
5.	特約本会員は、「指定金額」を変更する場合には、毎月の各指定日に応じて当社が定める時期までに当社所定の方法により申出るものとし、当該申出を当社が適当と認めた場合に限り、当該指定日以降における「指定金額」の変更が行われるものとします。なお、特約本会員が本項にもとづく変更後の「指定金額」として指定できる金額についても、本条第２項の定めが適用されるものとします。
6.	特約本会員の本サービス利用代金の支払方式は、会員規約第３７条第１項（１）にかかわらず、各指定日に支払うべき本サービス利用代金が「指定金額」の範囲内の場合は１回払いとし、「指定金額」を超えた場合における当該超過額についてはリボ払いとします。なお、ショッピング利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該ショッピング利用代金の支払方式はショッピング利用の際に指定した支払方式となります。ただし、当社が指定する加盟店では、全てが１回払いとなる場合があります。
7.	特約本会員が申出、当社が適当と認めた場合には、特約本会員は、会員規約第３８条に従い、本サービス対象代金の全部または一部を繰り上げ返済することができます。

第３条（手数料の計算および支払い）

　特約本会員は当社に対し、本サービスの手数料として、締切日の翌日から翌月の締切日までの付利単位１００円で計算した日々の本サービス利用残高に対し、当社所定の手数料率（実質年率１５.００％）を乗じ、年３６５日で日割り計算した金額を、翌々月の指定日に後払いするものとします。ただし、本サービスにかかるカード利用の利用日から起算して最初に到来する締切日が属する月の翌月の指定日前日までの期間は手数料計算の対象としません。

第４条（「楽Pay」の解除）

　本サービスの利用を取止める場合は、特約本会員が当社の定める方法で本特約を解約する旨の申出を行うものとします。この際、本サービス利用残高がある場合には当社所定のリボ払いの支払コースにて支払うものとします。

第５条（特約の改定）

　将来、本特約が改定された場合は、当社がその内容を通知した後に特約本会員またはその家族会員がカード利用をしたときは、全ての会員が当該変更事項を承認したものとみなします。

第６条（会員規約の適用）

　本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

<お支払例>

（3）	締切日（７月１５日）本サービス利用残高 １２３円 第３回（８月１０日）の弁済金 ・・・６１６円 ご利用代金（元金）充当 ・・・１２３円 手数料充当額 ・・・４９３円 （６月１６日〜７月１５日までの分） 弁済金お支払後の本サービス利用残高・・・０円 （注）手数料計算方法 ｛５０，０００円×２４日（６月１６日〜７月９日）＋１００円＊×６日（７月１０日〜７月１５日）｝ ×１５.００％÷３６５日＝４９３円 ＊付利単位は１００円となります。

<お問合せ・相談窓口等>

1.	商品等についてのお問合せ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.	お支払い、本規約についてのお問合せ・ご相談、宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出、支払停止の抗弁に関する書面（第４１条第４項）については、下記UFJカードコールセンターにご連絡ください。

東京 UFJカードコールセンター TEL.03-3242-3611 所在地 〒113-8411　東京都文京区本郷3-33-5 名古屋 UFJカードコールセンター TEL.052-251-1220 所在地 〒460-8355　名古屋市中区大須4-11-52 大阪 UFJカードコールセンター TEL.06-6233-2403 所在地 〒541-8539　大阪市中央区瓦町2-1-1

●リボ払い毎月のお支払額（弁済金）表（別表１）

締切日時点のご利用残高 毎月のお支払額 Ａコース Ｂコース 50万円以下 1万円 2万円 50万超100万円以下 2万円 3万円 100万円超 3万円 4万円

締切日時点のご利用残高 毎月のお支払額 標準コース 長期コース 10万円以下 1万円 5千円 10万超20万円以下 2万円 1万円 以降10万円増すごとに 1万円ずつ加算 5千円ずつ加算

　手数料率…実質年率１５.００%

●キャッシングサービス＆カードローンのご案内（別表２）

融資利率（実質年率） 18.00%※1 返済方式 元利一括払い 返済期間・回数 23日〜59日（ただし暦による）/1回

融資利率（実質年率） 15.00%〜18.00% 一般会員 18.00%※2 プレミオ会員 17.10% ゴールド会員 15.00%※3 返済方式 毎月元金定額返済（ボーナス併用返済、一部返済もできます。） 返済期間・回数 ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借入れる場合には、利用残高が変動するため、返済期間、返済回数も変更となります。 また、下記の返済例は新規契約時のご利用可能枠内で、最も多く借入れをし、最も低い返済額でご返済をされた場合の例です。 <返済例> 実質年率18.00％、貸付金額50万円でご返済元金1万円の毎月元金定額返済方式の場合、51ヵ月/51回

<主な返済例>
・実質年率18.00％、貸付金額30万円でご返済元金1万円の毎月元金定額返済の場合、31ヵ月/31回
　ご返済金額合計　373,502円（お借入日により変動します。）

以上

●年会費のご案内

(※提携カード等年会費が異なる場合もございます。)

ゴールドカード プレミオ VISA、MasterCard両方お持ちの場合 本会員 12,600円 3,675円 家族会員 1名様は無料。 2名様以上の場合、2人目より1名様につき2,100円 1名様は無料。 2名様以上の場合、2人目より1名様につき1,575円 VISA、MasterCardどちらか一方お持ちの場合 本会員 10,500円 3,150円 家族会員 1名様は無料。 2名様以上の場合、2人目より1名様につき1,050円 1名様は無料。 2名様以上の場合、2人目より1名様につき1,050円

一般カード アイムカード ヤングゴールドカード VISA、MasterCard両方お持ちの場合 本会員 1,574円 1,574円 3,675円 家族会員 1名様につき682円 − 無料。 但し、配偶者に限ります。 VISA、MasterCardどちらか一方お持ちの場合 本会員 1,312円 1,312円 3,150円 家族会員 1名様につき420円 − 無料。 但し、配偶者に限ります。

　家族会員の年会費も、本会員のご負担となります。

　お支払月は、「カード発行のご案内」(カード送付台紙)にてご案内させていただいております。

　ご不明の場合は、当社UFJカードコールセンターにご照会ください。

●指定日が６日となる金融機関について

（※UFJカード個人会員規約第９条関連）
　お支払口座を当社が別に定める金融機関とした場合、口座振替業務を（株）セントラルファイナンスに委託しますので、通帳には「セントラルファイナンス」または「フリカエ」等の表示となります。なお、本規約をはじめ当社からご送付する各種印刷物（情報誌、ローン申込書等）のお支払日（引落日）の表示を１０日から６日にお読み替えいただきますようお願い申しあげます。また、金融機関窓口にての住所・お支払預金口座変更などの手続きができませんので、別記の当社UFJカードコールセンターへご連絡ください。当社より変更届をご送付いたします。